総務省が推進する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムの利用者は、開始から4年半が経過した今時点で、たった1.5%に過ぎず、多くの自治体で利用されていない、と3月3日付asahi.comの記事に載っていた。
同記事には、来る3月6日には、各地で起こされた「住基ネットは違憲」とする訴訟に最高裁が「合憲」判断を下す見通しとある。しかし、そうであっても、今後の普及の見込みは小さいらしい。
私が住む
東京都港区でも住基ネットが始まり、役所に行く用があるたびに周りを見渡すのだが、このカードを使う場所やサービスがほとんどないことに気がつく。むしろ、港区が独自に発行している接触型ICカード(写真:これは印鑑登録証の自動交付カード)のほうが使い勝手が良い。
また、多くの自治体ではもともとオンラインの
コンピューターシステムで本庁と支所などがつながっていて、これまでも利用にあまり不便がないため、このうえ住基ネットを使うメリットがあまりない、ということも普及が進まない大きな原因だと、同記事では指摘している。
■新システム利用を促すにもお金がかかる
システムを作っている側として考えると「新しいシステム」を多くの人に使ってもらう、というのは、実は大変な苦労が伴うのが常識だ。ましてや使うことが「強制」ではなく「任意」である場合はなおさらその苦労が増す。ここでいう「苦労」というのは、手間をかけて使う人を説得して増やしていくことだから、当然それにはお金と時間がかかる...
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