http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000050-mai-soci
故郷の自治体に住民税の一部を寄付できる「ふるさと納税」導入を見込み、全国で自治体のPR合戦が熱を帯びている。知名度が納金の多寡に直結しかねないためで、ゆかりの五輪金メダリストらによる応援団結成を目指したり、地元のサッカーJリーグのチーム支援サイトを県ホームページに開設するなどあの手この手。見返りに小倉牛の肉を贈る案も登場した。
ふるさと納税は個人住民税の1割を限度(下限は5000円)に、住民票がある自治体以外にも寄付金として納められる制度。都市と地方の税収格差是正のため地方税法改正案に盛り込まれ、2月29日に衆院本会議で可決され、参院に送られた。
成立すれば新年度導入が見込まれ、その年度に寄付すると、09年度の住民税で寄付金額分が控除される仕組みになる見込みだ。
昨年9月の福井県を皮切りに山梨、長野、佐賀、三重各県がサイトを開設。山梨県はJ2の「ヴァンフォーレ甲府」支援や富士山の保全を打ち出す。長野県は唱歌「ふるさと」の一節を冒頭に掲載してアピールする。
福井県は県内外の土産物店での買い物を割り引く「ふるさと県民カード」発行を準備。既に9件約100万円の寄付があった。宮崎県都城市は、父が同市出身のシドニー五輪・柔道金メダリスト、井上康生さんらの協力で「ふるさと納税応援団」を結成したい考えで、寄付した人に抽選で特産品を贈る。
北
九州市は5万円以上寄付した人に、小倉牛の肉など特産品5000円相当の贈呈を計画...
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